事業承継はどうすれば良い？相続の準備は？

相続

トラブルなく事業承継をする方法とは？いつ頃から取り組む？

昨今、事業承継に悩んでいる中小企業が多いといわれています。中小企業の経営者の高齢化と後継者の不在・不足の問題が深刻化しているのです。

日本の企業の99.7％以上を中小企業が占めているとされているなか、現実に承継できずに廃業していく企業が増えれば、経済全体にも大きな影響を及ぼしてしまいます。

トラブルなく後継者に事業を引き継ぐためには、どうすれば良いのでしょうか。

今回は、廃業せずに『事業承継』を行うにはどのような方法が考えられるのかをご紹介します。

『事業承継』とは、会社や事業を後継者に引き継ぐことです。
経営権・資産（財産）・知的財産を引き継ぐことをいいます。

★事業継承がうまくいかないと、会社の経営に支障が生じる
　ことがあります。

★会社の利益や社員を守るためにも円滑な事業承継が重要
　です。

事業承継がうまくいかないと、会社の経営に支障が生じることがあります。
会社の利益や社員を守るためにも円滑な事業承継が重要です。

事業承継の準備をしない段階で経営者が亡くなってしまうと、事業に関する資産が事業とは関係のない相続人に分散され、会社の経営が良好であった場合でも経営が破綻してしまうケースがあります。
そうならないために、事前に事業承継について準備を進めておくことが重要です。

ここでは、『4つの事業承継の方法』をご紹介します。

経営者が子供や配偶者、兄弟等の親族に事業を承継する方法です。

メリット	デメリット
・従業員や社外関係者の理解を得やすい。・後継者を早めに決めて十分な準備が可能。・相続等で株式等を移転できる。	・適任者がいない可能性がある。・相続人間で紛争が起こる可能性がある。

『事業承継の方法』

相続による承継	・現在の経営者が亡くなった後に後継者へ承継させる。・遺言書に相続させることを記載しておく。
生前贈与	・現在の経営者が生きている間に後継者へ承継させる。・贈与税がかかってしまうが、確実に後継者の選任ができる。
売買	・後継者へ売却する。・相続税・贈与税がかからない。・他の相続人によるトラブルが起きにくい。

典型的なものは、有能な役員や従業員への承継です。また、会社外部の人材に承継することも考えられます。

メリット	デメリット
・実際の仕事ぶりから判断することができる。・役員や従業員が承継すれば経営の継続性を　保ちやすい。	・株式や事業用財産を買い取る場合、資力がな　い場合がある。・個人債務保証などを円滑に引き継げないこと　がある。

企業合併や買収のことを指します。
会社や事業を他の会社に売却し、購入した会社が事業を承継することになります。

メリット	デメリット
・社外の豊かな人材が候補者となる。・売却益を得られる。・売却先の会社に経営力があれば、事業拡　大が可能。	・業績が好調、もしくは今後発展する可能性が　ないと売却先が見つからない。・経営権を失うので、経営の継続性がなくなる　場合がある。・従業員雇用の継続や待遇などが保障されなく　なってしまう。

上場基準を満たせる場合は、株式を上場すれば所有と経営が分離され、事業は承継されます。

メリット	デメリット
・資金調達しやすくなる。・創業者利益を期待できる。・株式売却による現金化が容易。	・上場基準を満たすのは容易ではない。・長期間の準備が必要。・株主が経営に関与するようになる。