不動産のことなら
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中古戸建でも”法律や条例””周辺環境による制限”によってリフォームが出来なかったり、出来ても制限がかかったりすることがあります。
この記事では、中古戸建の”リフォームの規制””リフォームの制限”について解説していきます。
戸建住宅は、『建築基準法🔗https://bloom-nagoya.co.jp/wisdom/1864/』と『都市計画法』の基準に準じて建築することが義務付けられています。
イメージしているリフォーム計画があったとしても、対象の戸建の場所や環境によってはリフォーム内容の制限を受けるのです。
また、基準は改訂されていくため、いま建っている建物は旧基準で建てられていて「これからリフォームをするときには、現在の基準に沿って計画する必要がある」という場合もあります。
☆現在建っているからといって、今の基準を満たしているとは限ら
ないので注意が必要です。
建築基準法🔗https://bloom-nagoya.co.jp/wisdom/1864/とは？
〇建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準を定めた法律。
〇建築物の構造上の耐久性・防火性能に基準を設けることで、国民全員が安心して生活が
できるようにすることを目的としている。
※自分の土地だからといって自由に建築物を建ててしまうと、そこに欠陥があった場合、地震や火災
が発生したときに崩壊や延焼などのリスクが高くなり、場合によっては隣地などへ大きな影響を及
ぼす可能性があります。
都市計画法とは？ ･･･ 下記2点を目的とした法律
〇無秩序な開発を抑制し、住み心地が良い商工業が発展しやすい都市をつくること。
〇行政サービスが行き届いた都市をつくること。
(コンパクトで高品質な都市をつくること）
※皆が無秩序に開発をして好きなところに家を建てると、人口が少ない市街地が点在して行政サー
ビスを行うことが難しくなります。
市街地と商工業地を分けて、コンパクトな都市をつくることで行政サービスが行き届いた住みや
すい街になります。
ここまでリフォームに関する法律による規制や制限について説明してきました。
ここからは、法律によって具体的にどのようなリフォームが制限を受けるのかをみていきましょう。
| 具体的な規制 | 制限をうけるリフォーム | |
| 建ぺい率 （建蔽率) | 土地の建物を真上から見たときの面積の割合の制限 | 建物の大きさ・間取・形・デザインなど |
| 容積率 | 土地面積に対する 建築面積（延べ床面積）の割合の制限 | 建物の大きさ・間取・階数・デザインなど |
| 日影制限 | 建物の高さの制限 | 建物の大きさ・間取・階数・形・デザインなど |
| 北側斜線制限 | 土地の北側隣地・道路から設定する 架空の斜めの線による建築物の高さの制限 | 建物の大きさ・階数・形・デザインなど |
| 外壁後退 | 建物の外壁と敷地境界線までの距離を 1.5mまたは1mに制限 | 建物の配置・大きさ・形・配置・デザインなど |
| 法22条区域 | 建物の屋根の素材を制限 不燃材料で造る、または葺く(※） | 屋根・外壁の素材・デザインなど |
| 具体的な規制 | 制限をうけるリフォーム | |
| 防火地域 | 鉄骨造・耐火構造にする 外壁の開口部に防火設備を設置する。 | 扉・窓・換気扇などの素材やデザイン（防火戸など） |
| 準防火地域 | 準耐火建築物にする 外壁の間口部に防火設備を設置する。 | 壁・柱・床・梁・屋根・階段の素材 扉(玄関扉など)・窓・換気扇など |
| 地区計画 | 建物等の用途の制限 | 建物の大きさ・配置・形態または色彩など |
建築素材や大きさ、高さ等の法規制が絡んでくるのがリフォームです。
法規制というと「難しい…」「大変…」と感じられるかもしれませんが、ポイントをおさえて購入物件を選ぶことで煩わしい規制は避けられます。
大規模なリフォーム前提で中古戸建を購入すると、思わぬところで計画の変更を余儀なくされることがあります。
理想のマイホームで気持ちよく新しい生活をスタートするためにも、大がかりなリフォームを想定した物件を選ぶのではなく、”最小限のリフォームで理想に近づける”物件を探すことをおすすめします。
株式会社BLOOMでは各分野に精通した士業の先生方を無料でご紹介しています。
まずはお気軽にご相談ください。
