金銭トラブルの際の内容証明とは？

 

金銭トラブルで悩みを抱えている人の中でも、友人や異性とのお金の貸し借りでお金が返ってこない場合、面と向かって言いにくいこともあります。

対応策として「内容証明」を相手に送るという方法があります。

法的な訴求力があるわけではありませんが、相手へのプレッシャーがかかることによって、金銭トラブルが解決できるかもしれません。

内容証明とは？

・内容証明とは、「いつ」「誰から誰に」「どのような内容の文章を送ったのか」を証明できる郵便のこと。

・郵便サービスのひとつで、発送した封書の「内容・発送日」を郵便局が公的に証明してくれる。

・一般郵便の場合よりも、相手にかけるプレッシャーが強くなる。

 

内容証明の形式　自分で書けるのか？

内容証明の書き方には決まりがあります。

・差出人・受取人を書く
・縦書きで書く場合…1行あたり26文字以内、1枚20行以内
・横書きで書く場合…1行あたり26文字以内、1枚20行以内
・文字訂正には、字数やその箇所を記載して押印
・資料の同封はできない
・用紙には決まりがない

自分で作成することも出来ますが、難しい決まりがたくさんあり、弁護士に相談し、依頼した方が確実で一般的です。

内容証明の提出方法と注意点

内容証明は全ての郵便局で取り扱いがあるわけではありません。
事前の確認が必要です。

　・内容証明は3通の文書が必要
　・1通は相手に送られるもの
　・1通は差出人へ
　・1通は郵便局に5年間保管され、証明してもらえる

 

 

注意する点は「配達証明」を付けることです。
配達証明を付けることで、相手のその文書が配達された日時の証明ができます。

内容証明を送るときの費用は？

内容証明の料金（2023年５月現在）

・基本料金：84円（封書25ｇ以内）
・内容証明1枚の場合：440円（1枚ごとに260円が加算される）
・書留料金：435円
・配達証明：320円
合計　1,279円　
（２枚になる場合２６０円が加算され、1,539円になります）

 

金銭トラブルの際に内容証明を送るとどんな効力があるのか？

内容証明には、残念ながら法的な効力や強制力はありません。
しかし、もしあなたに突然、配達証明付きの内容証明の郵便が送られてきたらどう思いますか？

例えば、あなたが友達にお金を借りていたとします。
返さないうちに何年も経ってしまい、もう「返さなくていいや」と思っていた時に、電話やメールの連絡もなく、自宅にも来ず突然来たのが郵便配達の人から渡された「内容証明」。

普通の郵便とは明らかに違いますし、きっと初めて受け取るものでしょう。

「このままでは、お金を返さないことで訴訟になるかも…」
「お金を返さないと家族にばれてしまう…」

 

などプレッシャーを感じるのではないでしょうか？
そんな風に内容証明を送ることで、相手に心理的な圧力をかけることに狙いがあります。

また、裁判を起こすことになったとしても、郵送した経緯や内容、日にちを証明できるので、なぜ訴訟に至ったのかということの経緯がはっきりします。

内容証明が利用されるケース

●借金返済のトラブル
　・売掛金（ツケなど）
   ・代金の建て替えなどの金銭トラブル

●悪徳商法トラブルの解決
●クーリングオフの通知
●エステなどの中途解約・契約解除の通知
●家賃などの返済滞納の請求
●損害賠償・慰謝料・養育費などの請求
●ネット通販のトラブル

利用するポイントは、法的効力がある期間内に請求した事実を作ること。

内容証明郵便には、その意思表示を公的にはっきりとさせる効力があります。
実際の金銭トラブル解決には、専門の法律事務所に依頼することが有効です。
法律事務所では、請求書面を必ず内容証明にて行っています。