不動産のことなら
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慌てないためにも諸経費のひとつである「仲介手数料」について詳しく解説していきます。
土地や一戸建てなどを売り買いする場合には、不動産業者に依頼をするのが一般的です。
その際に、売買契約が成立したときには、報酬として「仲介手数料」を払うという仕組みが決められています。
仲介手数料を払うことで、不動産のある土地の法規を確認したり、不動産の査定、サイトへの掲載といった販売活動をしてくれるので、
あまり詳しくない素人の人が売買を行うよりも大きな成果を得られるはずです。
不動産の金額に応じて仲介手数料が変わってくるので手数料の金額の把握はしづらくなっています。
また不動産の仲介手数料は小さい金額ではないので契約を結ぶ前にしっかりと確認しましょう。
仲介手数料は成功報酬型と言って「売買が成立して支払う費用」なので、売買が成立していなければ支払う必要はありません。
不動産業者は物件が売れるために様々な活動を行います。
例として、以下のような営業を行います。
| ・ 新聞に折り込み広告を入れる ・ チラシを配る ・ 不動産の物件情報サイトに掲載する ・ 購入を検討している人に物件の案内など |
物件が売れて契約が成立したうえで、仲介手数料の支払いとなります。
その他にも、売り手と買い主の間での、契約書の作成や事務手続きにかかった費用は全て仲介手数料に含まれます。
仲介手数料は、実際のところどれくらいかかるのでしょうか？
「宅地建物取引業法」により、仲介手数料には上限が設けられています。
| 売買価格 | 仲介手数料の上限 |
| 200万円以下 | 売買価格の5%+消費税 |
| 200万円超～400万円以下 | 売買価格の4%+2万円+消費税 |
| 400万円超 | 売買価格の3%+6万円+消費税 |
ここで計算の中に突然出てきた２万円と６万円について説明します。
例として1,000万円の不動産の取引した際の仲介手数料はどれほどでしょうか？
まずは下記に当てはめて計算してみます。この場合1,000万円をA・B・Cに分割します。
【依頼者の一方から受領できる法定上限額】
A（物件の売買価格が）200万円までの部分：対象金額の5％+消費税
B（物件の売買価格が）200万円超～400万円までの部分：対象金額の4％+消費税
C（物件の売買価格が）400万円超えの部分：対象金額の3％+消費税
↓ ↓ ↓
A 200万円×５％＝１０万円※
B 200万円×４％＝８万円※
C 600万円×３％＝18万円※ 合計 A＋B＋C＝３６万円＋消費税
※消費税が加算されます
次に最初の上限金額の表（積み上げ算）を計算しながら解説していきます。
まずは1,000万円をCの３％で計算します。
C:1,000万円×３％＝ 30万円※
次に計算してない部分を積み上げます。
A：200万円×（５％ー３％）＝４万円※
B：200万円×（４％ー３％）＝２万円※ 合計 ３６万円＋消費税
※消費税が加算されます
AとBの差額を後で加算します、これが２万円と６万円の内訳になります。
ちゃんと根拠のある金額なのはわかっていただけましたでしょうか？
ここで表記されているのは上限額であって実際はこの金額より安くなる事もあります。
多くの不動産会社が仲介手数料を安くしようと割引等をしているので各不動産会社の仲介手数料を確認する必要があります。
仲介手数料によるトラブルや想定違いを起こさないためにも前もって調べておきましょう。
仲介手数料の支払いは、売買が成立しないと金額を出すことができません。
そのため、通常は不動産の売買契約のときに仲介手数料の半額分、引き渡しの時に残りの半分とされています。
一般的には2回に分けて払うとされていますが、分けて払うとは決められていないので、事前に確認をしておく方が慌てずにすむのではないでしょうか。
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