▲▲▲離婚後の支援▲▲▲

離婚して自分一人の収入で暮らしていくとなると、経済的な不安を感じる方も多いですね。子のいない夫婦であれば、独りになってもなんとか生活のやりくりはできるかもしれません。
独り身ならば仕事も見つけやすいですし、住む場所も実家を頼るなどして、何とかなるものです。

 

しかし、シングルマザー・シングルファザーになる場合はいろいろと問題が生じます。
とくに生活費の不足が大きな壁になるかもしれません。

そこで確認しておきたいのが収入の目安です。
一般的な母子家庭では働いて得る年収平均が200万円前後、公的な支援がトータル43万円とのデータがあります。

ただし、お子さんを抱えての就職は何かと制限があって、月に10万円程度しか稼げないケースも珍しくありません。となれば、何としても支援は漏らさず受けるようにしたいものです。

そんなとき頼りになる国や自治体からの支援についてまとめました。

こうした支援には所得制限があることも多く、ほとんどは自ら申請しなければ支援してもらえない点にも注意が必要です。

 

 

 

×××離婚だけを理由に受けられる支援は少ない×××

子どもがいない場合、または離婚後に子どもを引き取らない場合、離婚したというだけで受けられる支援はそう多くありません。低所得を理由として生活保護が受けられるのに加え、国民年金の保険料や国民健康保険料も減免を受けられます。

細かいところでは、応急小口資金の貸し付けや水道料金の減免、粗大ごみ処理手数料の減免という制度もあります。

ひとり親になった場合の支援①経済的支援

種類	具体例	問合せ先
手当	児童手当・児童扶養手当など	市区町村
金銭援助・貸与	母子父子寡婦福祉資金貸付金制度	市区町村
税金の控除	扶養控除・寡婦(夫)控除	勤務先の経理か税務署/td>

それぞれの支援について条件も異なるので、自分はどの要件に当てはまるかしっかり確認しましょう。

ひとり親になった場合の支援②生活支援

種類	具体例	問合せ先
家事などの補助	ホームヘルパーの派遣	自治体による
住宅の提供、貸付、手当	母子・父子福祉住宅手当 公営住宅への入居の優遇	自治体による
交通費の支援	JR通勤定期の割引	市区町村

ひとり親になった場合の支援③子育て支援

種類	具体例	問合せ先
医療費	乳幼児医療費助成制度	市区町村
保育費や学費	保育料の減額 進学や就職の資金貸付	市区町村
子育てそのものの支援	子育て短気支援事業	市区町村(未実施の所も)

このほか、例えば東京都ではひとり親家庭等医療費助成といって、医療費の1割相当額の負担で受診できる制度があります。

ひとり親になった場合の支援④就業・自立の支援

 

種類	具体例	問合せ先
就業支援	ひとり親家庭就労支援プログラム策定事業	市区町村の福祉事務所
自立支援	自立支援教育訓練給付金	市区町村

さらに、看護師や介護福祉士といった資格を取る場合は、学費や研修期間中の生活費の支援が受けられます。

まとめ

そのほかにも、公共の交通手段の割引券やJRの定期券割引などの支援が得られますので、まとめてしっかり利用することで生活費が大きく節約できるでしょう。

こうして並べるといろいろな支援があるように見えますが、収入や状況によっては受けられないものもありますし、自治体によって制度もさまざまです。

申請の手続きを面倒に感じることもあるでしょうが、お子さんをしっかり育てるためにもひと踏ん張りしましょう。

 

株式会社BLOOMでは各分野に精通した士業の先生方を無料でご紹介しています。
まずはお気軽にご相談ください。