夫婦間のモラルハラスメントとは？

離婚

夫婦間のモラルハラスメントとその対処法について詳しく解説！

モラルハラスメント（モラハラ）とは、殴る・蹴るといった身体的な暴力を伴わず、言葉や態度によって相手の心を傷つけ、精神的に追い詰める行為のことを指します。

一見すると分かりにくく、周囲からは気づかれにくいのが特徴です。

モラハラには、次のような行動が含まれます。

・暴言や嫌味を繰り返す
・相手を否定したり、無視したりする
・生活費を渡さない
・子どもに配偶者の悪口を吹き込み、味方につけようとする
・人間関係を制限するなど、過度な束縛をする

これらはすべて、相手の尊厳や自由を奪う行為です。

モラハラは加害者自身に自覚がないことも多く、周囲からも「性格の問題」や「些細な夫婦げんか」として受け取られがちです。しかし、このような状態が長期間続くと、被害者の心に深刻なダメージを与えることがあります。

近年では、モラハラは精神的暴力としての認識が社会的に広まり、日本でも離婚理由として認められるケースが増えています。

DV（ドメスティック・バイオレンス）防止法においても、「身体に対する暴力」だけでなく、心身に有害な影響を与える言動も暴力に含まれると定義されています。

場を問わず精神的な嫌がらせが行われればモラルハラスメントといえるので、親子間や職場の同僚同士でも成立します。

しつけも度を超えた理不尽な言動になるとハラスメントにあたります。

職場の場合、上司が地位を利用して行う嫌がらせはパワーハラスメント（パワハラ）として対応されることが多いです。

そのため、職場で「モラハラ」という言葉が意味を持つのは、同僚同士や部下から上司への嫌がらせのような場合といえます。

モラハラに遭っているかもしれないと思ったら、まずは証拠を集めることが大切です。

相手の言動を録音したり、メールやメモを保存したりしておくと、相談の際にモラハラとして認められやすくなります。

また、どんなことをされたかを日記のように細かく記録しておくことも役立ちます。

精神的に追い詰められてうつ病などを発症した場合は、診断書も忘れずに取得しておきましょう。

モラハラの被害者が加害者と直接話し合って解決するのは難しいため、証拠が揃ったら弁護士や法テラスなどの専門機関に相談します。

その上で、被害者の希望に沿って慰謝料請求や離婚手続きを進めることができます。

モラハラで慰謝料を請求する場合、根拠となるのは民法条の不法行為による損害賠償請求です。

慰謝料の相場は、一般的に数十万円から高くても300万円ほどとされています。

金額は加害者と被害者の年齢や収入によって変わることもありますが、特に高額になりやすいのは次のような場合です。

モラハラを受けている人は、「自分のせいかも」と思い込み、助けを求めにくくなることがあります。

もし身近な人に心配な様子があったら、一人で抱え込まずに相談できる場所や頼れる情報を一緒に探してあげましょう。

少しの支えでも、その人が自分を守り、前に進む力になります。