離婚や不倫の慰謝料という言葉はよく聞きますね。

では、もし不倫が発覚して慰謝料を請求されてしまったら、いくらぐらい払う必要があるのでしょうか。

慰謝料が発生する条件や金額の決定方法、相場について解説します。

不貞行為があると慰謝料を請求される

慰謝料とは、不法行為によって生じた精神的・肉体的な苦痛に対する損害賠償のことをいいます。

そこで既婚者が配偶者(夫・妻)以外の異性と不貞行為をした場合、被害者というべき配偶者から慰謝料を請求されることがあります。

この不貞行為は一般的に言う肉体関係のこと。つまり異性と何度か食事をしたとか、単にデートしたというだけではほぼ不貞行為とは認められません。

慰謝料を払わなくて済むケースは?

慰謝料は「損害」が発生した場合にそれを償うために支払うものです。

このことから、夫婦が長年、別居状態にあるようなケースでは「円満だった夫婦関係が壊された」という損害が存在しないので、慰謝料請求が認められないことも多いでしょう。

また、慰謝料を請求する側は、肉体関係があったことを客観的な証拠によって証明する必要があります。

具体的にはラブホテルに入る瞬間の写真などで、こうした証拠がないと裁判では不貞行為があったと認められにくく、結果として慰謝料を払わなくて済むことがあります。

さらに、借金がかさんで自己破産したなど慰謝料を支払う力がない場合にも、慰謝料の支払いを免責されることがあります。

慰謝料の決め方は?

有名人が離婚するときに何億円という高額な慰謝料を払うことがありますね。

協議離婚でお互いの相談によって慰謝料額を決める場合、いくらが基準というものはなく自由に金額を決めることができるのです。

この場合、後のトラブルを避けるために示談書や合意書といった書面を作るのが一般的で、分割払いと決めたときにその支払いを確実にするために公正証書を作成することもあります。

他方、離婚の相談そのものがうまくいかないようなケースでは、家庭裁判所の調停を利用して話し合い、その中で慰謝料についても資産や収入を考慮し、大体の目安に沿って決定されることになります。

さらに慰謝料請求だけの訴訟を起こすことも可能です。

慰謝料の相場は?

不倫が原因による離婚の場合、その慰謝料の金額は法律で決まっておらず、計算で算出することもできません。

数十万円から300万円くらいだといわれていますが、婚姻期間の長さや不貞行為の回数によって増減します。

特に不倫相手の妊娠や出産など悪質な場合はさらに高額になるようです。

慰謝料を支払わなかったらどうなる?

一度決まった慰謝料をもし支払わなかった場合、公正証書や調停証書、判決文といった慰謝料の存在を示す書面に基づき、預貯金や給与を差し押さえられることがあります。

自身の生活や社会的な信用にも関わるので、きちんと支払うことをお勧めします。

弁護士など専門家のアドバイスを得るのがベスト

離婚協議で決定した事やサインした示談書は、離婚後に強制力を持ちます。あとで撤回するのがとても難しくなりますので注意してください。

そこで、不倫の慰謝料問題を専用にしている法律事務所へ相談するようにおすすめします。事実をありのままに話して、具体的な対策をアドバイスしてもらうと良い結果が得られます。

なお、慰謝料の交渉役も依頼すると、不利な条件による請求が回避できるでしょう。

離婚協議も決定事項も、こちらが納得できる内容にまとめてくれる可能性があります。

慰謝料は請求されないのが一番

今回は自分の不倫が原因で離婚した場合の慰謝料相場と、支払わない場合に起こることを紹介しました。

たとえ軽い気持ちの遊びだったとしても、不倫という「不貞行為」は「違法」であることをよく理解しましょう。

慰謝料を支払って離婚すれば済む話でもなく、社内不倫であれば会社に居場所が無くなります。

社内不倫でなくとも、職業によっては出世の道が閉ざされることになります。

周りの人間関係も悪くなってしまうかもしれません。

そして何より、生涯を共に生きようと籍を入れた相手を深く傷つけてしまいます。

今回はそうした意味でも、できることなら不倫や離婚といった事態にならないことが一番です。



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