審判離婚(しんぱんりこん)とは、家庭裁判所で行われた離婚調停で合意できなかった夫婦のために下される審判です。互いに離婚については同意しているのに、財産分与や親権などの条件で一致できない場合に、裁判官が適切な判決を下して離婚を成立させる手段です。

ただし実例はほとんどなく、ほぼ利用されることのない手段でもあります。

審判離婚の目的と利用条件

裁判所の調停において、当事者間でほぼ離婚が成立しかけている場合でも、財産分与の内容や養育費・慰謝料の金額などで意見が一致しないことがあります。いくら話し合っても平行線となってしまった場合や、当事者が裁判所へ来なくなってしまった場合は、あえて離婚訴訟を利用せずに裁判所が最終的な判決を下すことができます。

これを審判離婚といって、裁判官が両者の主張に大きく反しない範囲で、『離婚の是非』と『離婚条件の決定』を行います。なお、この審判で決定した内容は離婚裁判の確定判決と同じ効力があることを知っておいてください。

以下のような場合に裁判離婚が成立します。

・両方が離婚に対して合意が得られているが、病気などで調停に出られない場合
・離婚を合意したのに、その後意見をして揉めた場合
・両方が審判離婚を望んだ場合
・子どもの親権などの為、早く離婚を決めた方が良いとされた場合

審判離婚を利用するには、まず夫婦間で離婚が合意されていること、そして不一致の部分が小さいことが条件となります。

審判離婚の手続きや流れ

① 審判離婚の申し立てをする
まず、当事者が調停の申し立てを行います。審判離婚のほとんどは調停が不成立になりそうな場合に行われます。

② 話し合いでの合意
調停で、離婚についてだけではなく、他の取り決めにおいて合意をすることが必要になります。

③ もめ事が起こる
調停が成立しそうなのに、病気で来られなくなってしまったり、また揉めだした時は調停が成立しなくなります。

④裁判官が審判を行う
調停が成立しないと、裁判官の職権と判断で審判離婚の決定が下されます。
調停が不成立した後、1か月もかからないといわれています。

審判離婚で必要となる書類

○審判確定証明書
審判の結果が送達されて2週間が過ぎると離婚が成立します。そのあとに裁判所へ行って『審判確定証明書』をもらいます。

○離婚届
役場へ離婚届に必要事項を記入して提出します。審判離婚では、相手の署名・押印は不要ですので知っておいてください

○審判書謄本
役所へ離婚届を出す際に、審判離婚のあとに家庭裁判所から審判書の謄本を持参します。

○戸籍謄本
本籍がある役所以外で離婚届を提出する場合は、必ず婚姻状況を示す戸籍謄本を提出する必要があります。

審判離婚の成立に必要な費用

審判離婚を行うときは、次の費用がかかります。

申し立て費用:1200円の収入印紙(申立ての書類に貼る)
        数千円の郵便切手(裁判所が郵送に使う)

基本的にはこれだけです。調停でかかる費用とほぼ同じです。なお、法律事務所を依頼する場合は、離婚調停からの引継ぎでOKです。とくに追加料金を請求されることはないでしょうが、事前の確認をしておきましょう。

審判離婚に必要な書類は?

〇離婚届
お互い一緒に書くことはなく、別々に書いて提出できます。

〇審判書謄本
家庭裁判所から届きますので、持参をすることになります。

〇審判確定証明書
審判が送達され2週間がたつと審判が確定するので、審判確定証明書を家庭裁判所に申請して用意しておきます。

〇戸籍謄本
本籍地以外で離婚届を出す場合に必要です。

審判離婚にかかる費用の目安

〇審判の申し立てにかかる費用

申し立てにかかる費用は、

収入印紙代=1,200円(審判申立書に添付)
切手代=80円切手10枚
なので、約2,000円になります。

〇専門家に依頼をお願いする場合の費用

離婚などの場合、肉体的、精神的に参ってしまうことが多いので、専門の人に頼んでおくことが多いでしょう。
調停離婚から専門家にお願いしていて、そのまま裁判離婚となった場合は追加の費用などは取られることはありません。

法律事務所などによって金額に多少の違いはでますが、着手金として20万円から30万円。

報酬の金額としては、40万円から70万円位が相場でしょう。

弁護士などの専門家に依頼すると、お金はかかりますが、

・審判内容を客観的に判断してくれる
・異議の申し立てや訴訟をする場合に、手続きを進めてもらえる

など、難しい問題を1人で手続きをしたり解決していくのは大変です。
専門家に客観的に見てもらうことで、手続きをスムーズに進めることが可能です。



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