貸金の時効に注意!気になる賃金の消滅時効について解説

誰かにお金を借りているもしくは貸している方も多いのではないでしょうか?
人によって貸し借りの金額が異なります。

実は貸金には消滅時効が存在しており、貸したお金が戻ってこない可能性もゼロではありません。

消滅時効とは、ある権利が時間の経過によって消滅してしまうことを言います。
消滅時効が訪れない内に借りたお金を返すもしくは貸したお金を取り戻すことが大切です。

今回は貸金の消滅時効について解説します。

貸金の消滅時効は一体いつなのか

貸金の消滅時効は民法第166条により、5年もしくは10年と決められています。

債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しない時、債権者が権利を行使できるのを知らない時は10年間とケースバイケースです。

貸金の種類により消滅時効の期間が変わる

貸金の消滅時効は誰がお金を貸したかで変わってくるため、注意する必要があります。
場合によっては消滅時効を迎えている可能性も十分考えられます。
消滅時効の違いは以下の通りです。

  • 個人:10年
  • 貸金業者を行っている会社:5年
  • 信用金庫:10年(個人事業主や会社は5年)
  • 銀行:5年
  • 保証協会:5年
  • 住宅金融支援機構:10年

お金の貸し借りを行う際、自分は一体どの立場なのかを整理しておくことが重要になってきます。

・法改正により区分がなくなった

2020年3月までに借金をした場合は、当事者に商人がいることで条件が異なりました。法改正で新設された民法166条により2020年4月以降に貸金契約を行った場合は貸し金の時効は、当事者を問わず5年となりました。

・2020年3月までの貸金契約

2020年3月以前までには、貸金契約を行っていた場合は営利を目的とする商人が貸金契約の当事者であれば5年で時効となり、個人間であれば10年で時効という規定でした。

○商人が関わる貸金契約

営利を目的とした商人とは商店、企業、貸金業者、消費者金融、銀行などです。飲食店で食事をして後で料金を払うツケにした場合もこれに該当します。

○個人間での貸金契約

個人間の取引とは家族同士や、友達同士です。営利目的でない団体もこれにあたります。信用金庫からの借り入れ、住宅金融支援機構のローン、保証協会の求償権といったものです。

この営利目的でない団体が含まれるため、複雑で線引きが難しいといった背景から法改正がなされたという背景があります。

次のような事があった場合は期間中でも時効が無効になります。

借金を認める

時効期間を過ぎて貸し主が借り主に借金をしたことの意思確認をした際に借り主が借金をしていることを認める。

訴訟や支払督促など、裁判所を通して請求を行い郵便で催促を行い、郵便を受け取った場合でも借り主は借金を認めた事になります。

・返済期限を越えて借金を支払う

返済期日を過ぎて1円でも返済した場合には時効は無効となります。

民法166条から「権利を行使することができるときから10年」と「債権者が権利を行使できることを知ったときから5年」という定めがあります。

よって貸金の時効期間は5年~10年とされます。

・貸金の権利がなくなる消滅時効

5年間が経過し貸金契約の時効が成立し、借金の請求が出来ないなどの権利を失う状態を消滅時効といいます。

消滅時効を成立させるには債務者が時効の援用を行う必要があります。時効の援用は口頭か内容証明郵便を債権者に送る事で行えます。

一般的には契約を交わして支払期限を越えて、債権者と債務者両者とも何もアクションをおこさないという状況は少ないでしょう。制度しては経過した時間の法的保護と債務者が時効期間を超えて自分の意思で支払いたい場合を想定しています。時効が成立する可能性は少ないと言えます。

・例外で時効の援用が出来る場合

通常は時効期間が経過した後に時効の援用をする事は出来ませんが例外で時効を援用出来る場合があります。

債権者に法的に保護する正当性がない場合です。債権者が脅迫を行ってきて少額の支払いを行ってしまったなどの場合がこれにあたります。

借金を支払わないという意思表示を行う事で時効の援用が認められます。その際は弁護士などの法律家に相談しましょう。

消滅時効が成立する状況はなかなかないというのが結論です。

個人間でも貸金契約を行う場合は契約書を作成する事でトラブルを最小に抑えられる場合があります。注意しましょう。

貸金の消滅時効が中断されるケースが存在する

お金を借りて5年もしくは立てば支払わなくて済むわけではありません。貸金の消滅時効が中断されるケースが存在します。

中断されるケースは以下の通りです。

  • 債権者が裁判所を介して請求を行った場合
  • 債権者による差押え・仮差押え・仮処分を行った場合
  • 債務者が借金を返済する意思を示した場合
  • 債務者が消滅時効の援用手続きを行った場合

消滅時効の援用手続きは時効を債権者に主張すること。

手続きを行う際は弁護士や認定司法書士に相談・依頼を行い、手続きを進めていく必要があります。

いろいろな所で借金をしている場合、それぞれの消滅時効をチェックしないといけません。

もちろん、消滅時効の援用手続きが不成立となり、消滅時効が更新される可能性も十分考えられます。

場合によっては消滅時効を迎える前に債務整理を行う方も少なくないです。

借金が大きくなる前に完済することも重要になってきます。

まとめ

お金の貸し借りは大きなトラブルに発展するため、慎重に行わないといけません。

家族に多大な迷惑をかける可能性も頭に入れておく必要があります。

お金の貸し借りについて悩んでいる方は弁護士などの専門家に一度相談してはいかがでしょうか?



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