自宅の名義は、ほとんどの場合が自分など「単独」の名義になっていますよね。

しかし、相続する財産の中に実家や農地などがあると、相続する人の何人かで分割して所有するケースがあります。

これを共有名義と呼び、多くの場合は故人から相続する際に共有名義の家や土地などを得ることになります。

そこで気になってくるのはお金の問題です。
共有名義の不動産を相続した場合、税金はどうなるのでしょうか。
紹介していきます。

不動産の共有とは?

不動産の「共有」とは、文字通り家や土地を複数人で所持していることであり、所持の割合を「共有持分」と呼びます。割合に関係なく、名義人はその家や土地のすべてを使うことが可能です。

 

共有名義とは、土地を所持する複数人がそれぞれ名義者となることをいいます。

この場合、該当する家や土地は共有の財産となり、それに対して名義人単独でできる行為には制限があります。

 

 

共有名義の不動産への行為について

・保存する

→不動産を保全する行為で、掃除やメンテナンスのことです。こちらは名義人単独で行うことが可能です。

 

・管理する

→不動産に変更を加えずに、改善したりすることで、リフォームなどが挙げられます。
こちらは共有持分の価格過半数が必要です。

 

・変更する

→不動産に対して変更を加えることで、売却や取り壊しが該当します。こちらは名義人全員の合意が必要です。

税金について

共有名義の形で土地・家屋を相続する場合、手続きとしては名義変更だけで簡単に済みますが、相続税については事前に知っておくべきことがあります。

共有名義となった相続人の全員には、持分に応じて相続税の納税義務が生じますこれを連帯納税義務といって、課税台帳の登録には全員の名前が記載されます。ただし、納税は代表者が行うのがルールで、相続のときに代表者を決めて、相続後10カ月以内に代表者が責任をもって確定申告を完了させなくてはなりません


共有名義の不動産を相続した場合、税金はどうなるのでしょうか?

相続税

共有名義で受け継いだ家や土地にも相続税はかかります。

 この場合は、全体の課税対象となる評価額をそれぞれの比率で分割して負担することになり、受け継いだ家や土地にかかる相続税をそれぞれの持分で割った金額が、ひとりひとりに課せられる金額となります。

固定資産税・都市計画税


毎年1月1日時点で所有者登記されている人に課税される固定資産税・都市計画税ですが、共有名義の場合は所有者全員に各自の持分に応じて課税がなされます。


ここで注意が必要なのですが、税金を納める場合には「連帯」での債務がそれぞれにあるので、誰かが支払いできなかった際には、その分を立て替えする必要が出てきます。

名義人全員が納税の義務者となることを覚えておきましょう。

なお、代表者は持分の多さや登記の順などによって決まります。

共有名義は避けたほうが良い

結論として、有名義はおすすめできません。

 

最初は良くても、状況は日々変わるものなので、自分の状況が良くないときにリスクが迫ってくる可能性があります。

後々解消することもできますが、よく考えたほうが良いでしょう。

 



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