相続税の申告義務について
詳しく解説

ご家族が亡くなって相続が起きたとき、まずは相続税の申告義務があるのかどうかを確認します。申告義務がある場合、手続きの期限は基本的に「ご家族が亡くなった日の翌日から10か月以内」です。

期限までに申告をしないと罰金を科されてしまうので、相続税の申告義務が生じる条件など、相続税の仕組みを正しく理解するようにしましょう。

基礎控除額以下だと相続税はかからない

亡くなった方の遺産は、残されたご家族の生活を支える大切な財産です。そのため、遺産のうち一定額までは相続税がかからないように、税制上配慮がされています。
そして、相続税がかからない「非課税の基準」とも言えるのが「基礎控除額」です。
基礎控除額は次のように計算します。

3,000万円+(600×法定相続人の人数)=基礎控除額

法定相続人とは、「遺産を相続する権利を持つ人」として法律で決まっている人のことです。法定相続人になる人はケースごとに違いますが、配偶者やお子さんなどが該当します。

たとえば、ご夫婦の一方が亡くなられて、法定相続人が配偶者・子ども1人の計2人のケースだと基礎控除額は4,200万円です。遺産の総額がこの金額以下であれば、相続税はかからず税務署に申告手続きをする必要もありません。

たとえば、夫が亡くなり妻と子供2人が法定相続人であるならば、

3,000+(600×3)=4,800

で 4,800万円が基礎控除額です。財産の総額が4,800万円以上ならば、相続税の申告が必要になります。
ただし、他の軽減措置が加わる事で基礎控除額が上回っていたら相続税の申告が必要になるので注意が必要です。

法廷相続人の数え方には注意が必要

計算式上の”法定相続人の人数”は実際に財産を相続する人だけではありません。
相続放棄した人も相続放棄がなかったものとして、計算式の人数に数えます。

また、再婚などで相続人に養子がいる場合には、以下のようなルールで計算します。

・被相続人(亡くなった人)に実子がいる場合
 → 養子のうち1人までを計算式上の法定相続人に数える

・被相続人に実子がいない場合
 → 養子のうち2人までを法定相続人に数える

申告書はどこに提出するのか

申告書の提出先は被相続人死亡時の住所を管轄する税務署です。

つまり相続人全員同じ税務署に提出することになります。
相続人の住所地を管轄する税務署ではないことに注意しましょう。
提出先が遠方である場合には郵送での申告も可能です。

例)父親(被相続人) 居住地 名古屋市昭和区
  長男(相続人1) 居住地 岐阜県岐阜市
  次男(相続人2) 居住地 三重県鳥羽市

どこに住んでいても、被相続人の父親の住所の管轄税務署に申告なので、全員、名古屋市昭和区を管轄する税務署に申告書を提出します。

相続税の計算事例

たとえば、親が亡くなり相続人が子1人で、遺産である現金4,000万円を相続するケースを考えてみます。この場合、法定相続人が1人なので基礎控除額は3,600万円です。ここでは細かい計算過程の説明は省略しますが、相続税はおよそ次のように計算します。

☞ 遺産額から基礎控除額を差し引く:4,000万円 – 3,600万円 = 400万円
☞ 上記の金額に税率を掛け合わせる:400万円 × 税率10% = 40万円

つまり、このケースでは遺産4,000万円に対して相続税が40万円かかるということです。なお、遺産額が大きくなれば相続税の税率が変わり、遺産の種類や誰が相続するかによって、税額が軽減されるさまざまな特例制度を使える場合があります。実際の相続税の計算は非常に難しいので、専門家である税理士に相談するようにしてください。

期限までに手続きをしないと罰金が科される

相続税の申告は親族が亡くなったと知った日の翌日から10ヶ月以内にしなければなりません。相続税の申告義務があるのに、10か月の期限までに申告をしないと罰金を科されてしまいます。


「10ヶ月もある」と思う方もいるかもしれません。

しかし、葬儀や故人の事務手続きに追われ、あっという間に期限を迎えてしまうものです。戸籍などの提出書類の収集にもかなり時間がかかりますので、余裕をもって早め早めに動き出しましょう。


この日を過ぎてしまうと、税金を安く抑えるための特例が受けられなくなったり、延滞税無申告加算税を科され、場合によっては重加算税までかかることもあります。 ご家族がせっかく財産を残してくれたのに、罰金の支払いで 財産が減っては元も子もありません。申告期限までにしっかりと相続税の申告をすることが大切です。



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