相続にかかる費用 詳しい解説

みなさんは、相続にどれくらい費用がかかるのか知っていますか?

相続税だけだと思われがちですが、書類の費用専門家に頼んだ場合には報酬などの費用が発生します。

ご自身が相続の状況になったときに慌てないために、相続にかかる費用の目安を知っておく必要があります。

ここでは、相続にかかる費用について、詳しく解説していきます。

相続にかかる費用について

相続の一般的な手続きには、「銀行口座の解約」「不動産登記」「相続税申告」があります。
この3つのどれにも使用する書類と費用について、説明していきます。

相続にかかる費用は多岐に渡り、以下のような費用があります。

  • 戸籍謄本等の資料請求
  • 銀行口座解約
  • 不動産登記
  • 相続税の申告
  • 財産目録の作成
  • 遺産分割協議書の作成



被相続人(亡くなった人)に関する書類の費用

除籍謄本(生まれてから亡くなるまで全て)1通750円 (場合によっては増える可能性もある)
住民票の除票(亡くなったことが記載されているもの)1通300円

相続人(相続をする人)に関する書類の費用

戸籍謄本(相続人全員、亡くなった人と同じ戸籍の人は不要)1通450円
住民票(相続人全員)1通300円
印鑑証明(相続人全員)1通300円

※戸籍などは本籍地のある市区町村の窓口で請求できますが、亡くなった人の本籍地が遠い場合や、郵送の場合は、交通費・郵送料がかかることも考えておきましょう。

銀行口座の解約の費用

亡くなった人の銀行口座は解約する必要がありますが、解約する前に口座残高照会をする必要があります。

残高確認手数料銀行によって違い700円から800円前後
ゆうちょ銀行の場合は510円
残高証明書510円から864円前後(金融機関で異なる)
専門家の手続きを依頼した場合2万円から10万円が相場

不動産登記にかかる費用

不動産を相続した場合、登記登録を変える必要があります。

登記変更手続きは司法書士に依頼することが一般的で、7万円〜10万円が相場となっています。

その他に不動産登記にかかる費用は、以下の通りとなります。

不動産の固定資産評価証明書約300円
登記簿謄本(登記前、登記後、土地、建物)各600円
登録免許税不動産価格 × 0.004 円
司法書士へ支払う報酬7万円〜15万円程度

【例】 相続財産の固定資産税評価額が8000万円の土地建物の場合

●不動産の固定資産評価証明書 = 300円

●登記簿謄本 600円 × 2(土地と建物) × 2(登記前と登記後) = 2400円

●登録免許税 8000万円 × 0.004 = 32万円

●司法書士へ支払う報酬 = 8万円

計 300円 + 2400円 + 32万円 + 8万円 = 40万2700円 

相続税の申告に関わる費用

相続資産を受け取る時には、相続税を支払う必要があります。

相続税を支払うにあたって、税理士に委託する事が一般的であり、相続財産額によって税理士支払う報酬が変わってきます。

相続財産額税理士へ支払う報酬
4000万円以下20万円〜40万円
4000万円以上7000万円以下30万円〜50万円
7000万円以上1億円以下50万円〜70万円
1億円以上3億円以下70万円〜120万円
3億円以上5億円以下80万円〜150万円
5億円以上10億円以下150万円〜220万円
10億円以上税理士と相談

※相続税の申告は、遺産の相続が基礎控除以下であれば、申告はしなくて大丈夫です。
 3,000万円+600万円×法定相続人の人数

例えば、相続人が1人ならば3,600万円、2人であれば4,200万円、3人では4,800万円になります。

財産目録の作成

相続財産を確定するためには、税理士や弁護士に依頼して財産目録を作成する必要があります。

財産には、預貯金や不動産、株式、借金、未納金など多岐にわたるので、しっかりと調べる必要があります。

依頼報酬として、相場は5万円〜10万円ほどです。

遺産分割協議書の作成

遺言書がない場合は、遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成する必要があります。

遺産分割協議書は全ての相続人が参加し、財産分配について話し合い、取りまとめた文書です。

この文書の内容は原則的に変更できないので、トラブルの防止になります。
弁護士に依頼することで作成できます。

弁護士に支払う報酬は5万円〜10万円ほどが相場です。



将来どれくらい費用がかかるのかを把握して、準備しておきましょう。




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