不動産を買うときの諸費用　～手続き前に知っておくと良いこと～

売買

不動産仲介料や税金、ローンを組む際の費用など、大きな金額になります。

いざ手続きを進めてびっくりする前に、詳しく確認しておきましょう。

物件価格のほかに、下記諸費用が必要です。

・仲介手数料
・印紙税
・固定資産税
・登記費用
・住宅ローンの借り入れ費用
・保険料
・不動産取得税

不動産を購入するとき、不動産会社に委託して購入が成立した場合は、不動産会社に成功報酬として【仲介手数料】を支払います。

不動産会社に支払う仲介手数料の額は以下の金額が上限となります。

●販売価格が200万円以下の場合

仲介手数料　＝　販売価格　×　5％

●販売価格が200万円超〜400万円以下の場合

仲介手数料　＝　販売価格　×　4％　＋　2万円

●販売価格が400万円超の場合

仲介手数料　＝　販売価格　×　3％　＋　6万円

不動産を売却するとき、不動産会社と契約することが一般的です。
不動産会社との売買契約書に収入印紙を貼るために、印紙税が必要です。
印紙税は契約金額で税率が変わります。

【例】契約金額が1500万円だった場合の印紙代　→　1万円

固定資産税とは、所有する土地や建物に対して課せられる税金です。
固定資産税の金額は以下の計算式で求めることができます。

固定資産税額　＝　課税標準額　×　1.4％

課税標準額：土地の公的な価格や建物の時価額から算定されます。

【例】課税標準額が1000万円だった場合の固定資産税額
固定資産税額　＝　1000万円　×　1.4％　＝　14万円

登記登録をするためには、費用が必要です。

・登録免許税
・司法書士報酬

登録免許税とは、登記登録をするためにかかる税金です。
登録免許税の金額は、課税される固定資産額に税率を掛け合わせた金額です。

登録免許税額　＝　固定資産額　×　税率

【税率】

	建物	土地
税率	0.2％	0.15％（2021年3月まで） 0.2％（2021年4月から）

【例】建物の固定資産額が2000万円で土地の固定資産額が1000万円だった場合
（2022年の場合）

登録免許税額　＝　2000万円　×　0.2％　＋　1000万円　×　0.2%
　　　　　　　＝　4万円　＋　2万円
　　　　　　　＝　6万円

登記手続きを司法書士に依頼した場合は、報酬金額を支払う必要があります。
その金額は明確に決められているわけではありませんが、5万円〜10万円ほどが一般的です。

住宅ローンの借り入れをするためにも、以下のような費用が必要です。

・ローン保証料
・事務手数料

住宅ローンを借り入れする時に、保証会社の保証が必要であれば保証会社にローン保証料を支払う必要があります。

金額については金融機関によって異なりますが、相場を確認しておきましょう。